【2023年版】当時の投資方針と振り返り｜30代共働き夫婦の資産形成記録

※この記事は2022年12月に執筆された当時の投資方針の記録です。

内容は当時の環境・相場観に基づくものです。

当時の投資方針と振り返り｜30代共働き夫婦の資産形成記録

こんにちは、ダンナです。

2022年も残りわずかとなりました。本当に一年が過ぎるのは早いものです。

この一年は「面白おかしく仕事をして、真面目にヨメと遊び、機械的に貯蓄をする」。そんな、メリハリのある年でした。

年末になると、来年はどんな一年にしようかと考える時間が増えます。目標を立て、それを達成するたびに得られる充足感は、何ものにも代えがたいものです。

投資においても、冷静な今のうちに「軸」を定め、必要に応じて微調整することで、感情に流されず理性的に継続できると感じています（これは経験則です）。

投資対象国

私は現在、主にアメリカと日本を中心に投資を行っています。ポートフォリオのごく一部として、新興国株式も保有しています。

なぜアメリカに投資するのか

アメリカに投資する最大の理由は、基軸通貨である米ドルを保有することです。日本円だけの資産保有では、どうしても視野と行動範囲が狭まります。外貨を持つことは、「世界経済の変化」「予期せぬリスク」「家族を守るための備え」に対するヘッジになります。

さらに、アメリカの市場規模や法整備の進展を考慮すると、安心して長期的に資金を投じることができる環境が整っていると感じます。

日本投資の位置づけと課題

私は日本円で生活しているため、アメリカ一国に集中投資するのは避けています。もしアメリカが経済的な混乱に陥れば、資本主義全体に影響が及ぶ可能性があります。

また、日本特有の株主優待制度にはあまり魅力を感じていないため、日本株への投資は控えています。その一方で、J-REIT（国内不動産投資信託）については、東京を中心とした案件に継続的に投資しています。

残念ながら、日本の少子高齢化は止まりません。出生率の回復も見込めず、都市部への一極集中が現実味を帯びています。そうした中での投資は、「成長」よりも「現状維持」に近いスタンスです。

通貨分散の重要性

私は、投資における最も重要なリスクヘッジの一つが通貨分散だと考えています。ETFなどの金融商品で分散することも大切ですが、通貨ベースで分散しておくことがより強力な防御になります。

日本在住である以上、労働資本・年金・預貯金がすべて日本円に偏りがちです。そのため、投資ポートフォリオにおける日本比率は意識的に下げています。

第三国への投資検討（シンガポール・オーストラリア・ドイツ・カナダ）

今後の投資先として検討している国は、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、カナダです。これらはS&Pの格付けが日本より上位であり、経済・法制度の安定性から見ても魅力的な国々です。

シンガポールについては日本のネット証券を通じて投資可能ですが、他の3カ国は取引コストや口座開設条件がネックとなり、現時点では見送り中です。実際に投資されている方がいれば、ぜひご意見を伺いたいところです。

なお、新興国株ブームが再燃しているものの、私は長期投資には不向きと判断しています。インドや中国、アフリカなどが「新興国」という枠を抜け出さない限り、ポートフォリオのごく一部に留める方針です。

投資商品

2023年当時の私は、資産を複数のアセットクラスに分散させながら投資を行っていました。現預金（円・外貨）・国内リート・外国株式・外国債券・金・コモディティ（穀物や鉱物）をバランスよく保有しており、リスクを抑えつつ資産拡大を目指していました。

外国株式を中心としたポートフォリオ構成

当時のポートフォリオでは、外国株式の割合が最も多く、次いで現預金、外国債券と国内リートが同程度の比率でした。金やコモディティは、リスクヘッジ目的で少量を保有していたに過ぎません。

リスクヘッジと資産安定性の考え方

ドットコムバブルやリーマンショック、そしてコロナショックのような不況期には、リスクヘッジ資産の存在が資産全体のボラティリティを和らげてくれます。ただし、保険のかけすぎが保険貧乏を招くように、過度なヘッジは資産成長の妨げにもなります。

自分自身のリスク許容度を踏まえた投資判断

私自身、日本で働く労働資本であり、年齢的にも若く回復力があるため、リスク許容度は比較的高いです。理論的には全資産を株式に投じても問題ない状況でした。しかし、家族（ヨメ）を守る責任や性格面を考慮し、現預金・債券・金などを一定割合で保持し、リスクを調整しています。

2023年当時の投資方針まとめ

• 現預金はこれ以上増やさない
• 外国株式と国内リートへの投資を継続
• 特に外国株式の比率を高める
• コモディティや金地金は一時的に投資停止
• 金は総資産の目標達成後に購入検討

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手法と方針

ETFを中心とした資産形成戦略

私は主にETF（上場投資信託）を用いた投資を行っていました。S&P500などのインデックスファンドを中心に、分配金を目的とした高配当ETFも組み合わせることで、安定的なキャッシュフローと資産成長を両立させていました。

不安定な相場を支えた高配当ETFの役割

2022年前半は相場下落が続き、VTIやSPYといったインデックスファンドのみでは心理的に不安もありました。その際に支えとなったのが、高配当ETFからの分配金収入です。分配金があることで相場の一時的な下落にも冷静に対応できました。

ETF投資を継続する理由

ETFの分配金は自動再投資されない点がデメリットとされますが、私にとっては自由に使える「遊び金」としての役割を果たしていました。再投資・消費・投機と柔軟に使い分けることで、モチベーション維持にも繋がっていました。

新NISAへの対応

旧つみたてNISAから新制度への移行

当時はつみたてNISAを利用し、毎月約3.3万円、年間40万円を積み立てていました。無理なく活用できる制度として重宝していましたが、2022年末の税制改正でNISA制度が大きく進化しました。

新NISA制度のポイントと投資枠

新NISAでは、投資可能期間が恒久化し、非課税期間が無期限となりました。生涯投資枠は1,800万円（年間360万円）に拡大し、「積立投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円の2つに分かれています。

新NISA枠を活かす戦略

長期的に見れば世界経済は右肩上がりに成長すると考えています。そのため、生涯投資枠をいかに効率よく埋めていくかが鍵です。特定口座の資産を無理に売却してまでNISA枠を埋める必要はないと判断していましたが、以後は新NISA枠を優先的に活用していく予定でした。

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まとめ

以上が、2022年当時に立てた投資方針の記録です。改めて振り返ると、投資の軸はブレずに続けてこれたと感じます。ニュースや流行に惑わされず、「自分の目的と立ち位置」を見据えることが、長期投資において何よりも大切だと再認識しました。

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【2026年1月追記】

この方針を立ててから4年が経ちました。目標金額には予定よりも早く達成したため「金」をポートフォリオに組み入れたり、シンガポールETFを購入したりと、当時よりもアセットクラスが変わりました。

しかし、いまでもアメリカ株を中心としたETF運用を継続中です。新NISAもフル活用し、堅実に資産形成を続けています。やはり「軸をブレさせない」ことが最大のリターンだと実感しています。